2021-06-04 第204回国会 参議院 本会議 第28号
対象となる方々からは、年金は減るのに心細くて仕方ない、年七万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん、長くない人生なのにひどい仕打ちなど、不安と憤りの声が寄せられています。 高齢者の負担は医療費の窓口負担だけではありません。全世代型社会保障の名の下に、年金は減らされ、医療も介護も次々と負担が増やされました。
対象となる方々からは、年金は減るのに心細くて仕方ない、年七万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん、長くない人生なのにひどい仕打ちなど、不安と憤りの声が寄せられています。 高齢者の負担は医療費の窓口負担だけではありません。全世代型社会保障の名の下に、年金は減らされ、医療も介護も次々と負担が増やされました。
窓口負担の引上げとなる高齢者の日常生活への支障や受診控えによる健康悪化等の懸念が指摘されていることから、今後の制度改革の議論につなげていくためにも、政府においては、とりわけ負担増による健康への影響などをしっかりと調査し、検証することが必要です。 二点目は、応能負担の徹底です。 負担の基準となる所得の範囲について、預貯金や金融資産の把握は困難という理由で、真の意味での公正性が担保されていません。
対象となる方々からは、年金は減るのに心細くて仕方ない、年七万円の医療費が倍になれば受診控えも考えなあかん、長くない人生なのにひどい仕打ちなど、たくさんの怨嗟の声が寄せられております。 全世代型社会保障の名の下に、年金は減らされ、医療も介護も次々と負担が増やされました。加えて、医療費の二倍化は高齢者の命、尊厳を脅かすものであり、断じて許されません。
これは対象が年収二百万以上の後期高齢者を対象としておりますけれども、これ医療費負担が増えると、やはり受診控えというものが非常に懸念されます。 この施行期日前までに新型コロナウイルス感染症、これを収束させる確信はおありでしょうか。
○福島みずほ君 七十五歳以上、年収二百万以上で二割負担だとすると、やはり受診控えが本当に起きてしまうんじゃないかと心配をしております。
○参考人（佐保昌一君） 受診控えが懸念される中で、やはりそのことについてどうしたらいいかということを考えていきますと、賦課限度額の引上げ、国費の投入ということも検討する必要があるのではないかといった意味で発言をしたものでございます。 以上です。
コロナ禍での受診控えでがんの受診が見送られ、進行するリスクが指摘されていますが、窓口負担の引上げにより、家計に余裕がない高齢者の受診控えが進み、ＱＯＬの低下が懸念されるところでもあります。法案では配慮措置が講じられていますが、こうした受診控えによる命と暮らしへの影響を抑える工夫を考えていただきたいというふうに考えています。 更に言えば、医療費そのものを抑えていく抜本的な取組が必要と考えます。
報道などにもされていますが、受診控えとか検診控えが、今後数年間のがんによる死亡者数の増大につながることが専門家の間でも懸念が広まっています。 ただ、私は、あわせて、診療制限ということについてももっとフォーカス、目を向けるべきだと思っています。
その中で、どうしても、今まで感染症は診たことがないとか、あるいは感染症がいるところには受診控えが起こってしまうとか、そういったものに対応するために金銭的な支援というのは大事だと思います。
具体的には、過去の窓口負担割合の見直しに関連して、経済的理由による受診控えに関する研究、あるいは、御指摘の糖尿病、高血圧の患者の受診行動に与える影響の研究などを紹介しております。 そういう意味では、先日の鈴木先生の論文もございますけれども、鈴木先生の論文では、高血圧についてはむしろ受診率が上がった、糖尿病では下がった。今回は糖尿病、高血圧とも下がった。様々な結論、研究がございます。
だから、今回、受診控えが起こるという、午前中もずっと議論がありました、月〇・〇七回減ると。いやいや、もっと多めに見積もれ、少なく見積もり過ぎじゃないか、配慮措置が全く使われなかったらどうなんだという議論もありました。それも月〇・〇九日です。
これは、私も現場の人間ですけれども、やはり実際に患者さんと向き合っていて、またさらに、この新型コロナウイルス感染下において、窓口の負担を引き上げること、受診控え、更なる受診控えという今後の健康への影響、間違いなく懸念されるんです。
それについては、今日、先ほど紹介されましたけれども、日医総研のアンケートの結果を私も配付資料で載せておりますので、それは大臣も御覧になっていると思いますけれども、二〇二〇年でも、過去一年間に費用負担を理由とした受診控えがある割合、二百万円未満は七・八％、二百万円から三百万円は二・八％。収入が少ないほど受診控えが二〇二〇年もあった。
その中で、医療費の負担が倍になることで受診控えが起こることを私たちは懸念していて、そのことは繰り返しここで、先ほども長妻先生もおっしゃられているわけでありますけれども、その受診控えが起こること、そして、受診控えによって体調の悪化、健康の悪化があるかどうかということが調べられていない中で、本当にやって大丈夫なのか。
○宮本委員 基本的に、収入の状態と医療費の負担という点でいえば、当然、収入が少ないほど受診控えがあるし、医療費の負担が増えるほど受診控えが起きるというのは、あらゆる調査がそうです。 私、二回前の一番初めのこの法案の審議のときに、今回の医療費の負担増についてのある西日本の病院の調査を示しましたよね、七十五歳以上、五百人ぐらいの方が回答していると。
医療機関そのものが、今コロナで、大変な対策のために職員の勤務環境が厳しくなっているし、また、コロナ患者を受け入れている病院はもちろんのこと、そうじゃない病院も、患者の受診控えで経営そのものが大変厳しい状況になっています。特に、地方の、高齢者の多い地域の病院の存続のためには格段の配慮が必要なんだろうと思っております。 そこで、具体的な要望も兼ねて、二点質問をしたいと思います。
また、これまでの議論を、また、皆様方の御意見を伺っている中で、ちょっと気になるというか、議論の中心となっているのは受診控えの問題でございまして、この制度によって本当に必要な医療を受けなくなってしまうようなことがあっては、これはあってはならないということでございます。
先ほど住江参考人も、その他の参考人の方からも、現在、新型コロナウイルス感染症の長期化によってただでさえ受診控えが生じている状況で、必要な医療が受けられなくなるのではないかということも大変懸念されているわけであります。
実は、この新自由主義政治、経済、財政運営によって、以前から経済的な理由で受診控えというのは現実にずっとありました。私ども、五年前に全国で、受診控え、治療中断事例があるかという調査をいたしました。医科では三五％の診療所の先生方が経験がある、歯科では五五％、現実にそういう数字が五年前時点でございました。 そこへ、一昨年の消費税増税、そして昨年からのコロナ禍。
もう実際、コロナのときは受診控えになっています。それはお認めになることだと思うんですね。それで、更に二割負担になれば確実に受診控えが進むと思うんですけれども、コロナが令和四年の十月以降だったらもう大丈夫なんだ、そこは考えなくていいんだというような少しお答えでしたけれども、その根拠を教えてください。
○田村国務大臣 私が申し上げたのは、今というお話をされたので、今、そういう受診控えに対して、こういうことをやっておるという話であります。
○早稲田委員 地元の休日診療所でも受診控えが続いております。そして、窓口二割負担拡大はコロナの受診控えに更に影響すると思われますけれども、田村大臣の御意見を伺います。
だから、計算は分かりますよ、九百億減る、受診控えが起こる。ただ、その受診控えが起こった中に必要な医療は入っていない、こういうことが言えるんですか、こういうことを聞いているんです。
九百億円受診控えが起こるということが明確にここに書いてあるわけですよ。それを財源の捻出の根拠に入れちゃっているわけですね。 だから、この受診控えは健康に影響がないのか、医療行政として、その責任者として、大臣は断言できないのであればエビデンスを出す責任があるんじゃないのか、こういうことを言っているんですけれども、与党の方はそう思わないですか。
○長妻委員 計算式は分かるんですけれども、私が聞いているのは、九百億が、受診控えが起こるわけですよね、現実に、それを明記されているわけですから。その受診控えが起こっても必要な医療は削られないんだとおっしゃいましたから、じゃ、受診控えが起こったのは、ある意味では行っても行かなくてもいい医療だということだと思うんですが、例えばどういう医療が行っても行かなくてもいい医療。
そして、現在、コロナ禍で受診控えも生じていると言われており、通常とは異なる状況下にあります。 このように、高齢者の疾病、生活状況等の実態を見極めた上で窓口負担の所得基準の設定をする必要があると考えますが、政府案の基準の考え方について、また、必要な受診を抑制しないよう行う配慮措置、国民の理解促進に向けた丁寧な広報、周知も必要であると考えますが、厚生労働大臣の見解を伺います。
これに加えて、更に窓口負担を引き上げるということになれば、コロナ禍において既に顕著な受診控えに拍車をかけ、症状の重症化をもたらす可能性もあります。 少なくともこのコロナ禍においては、これ以上の受診抑制を引き起こすような政策を実施するべきではないと考えますが、総理の見解を伺います。
今回の後期高齢者の窓口負担二割を実施しても、財政効果が十分得られず、対象者をもっと広くすべきであるという議論と、一方、コロナ禍において受診控えが続く中で、負担が増えることによって高齢者の受診控えが一層進み、疾病の重症化リスクや必要な医療を受けられなくなるのではないかとの懸念の声が寄せられております。
改めて大臣にお尋ねいたしますが、大臣がおっしゃっている、例えば資料の三枚目、これは、「過度な受診控えは健康上のリスクを高めます」、コロナ禍での啓発でありますが、「まずは、かかりつけ医に相談しましょう」。そして、その次、四枚目でございますが、これは、後ほど、上手な医療のかかり方でお聞きしようかと思いましたが、ここでも、「気軽に相談できるかかりつけ医をもちましょう」と。
地元の医療関係者の声も受けて、コロナで受診控えもあり無利子の融資などだけでは病院はやっていけない、直接の支援が必要だと質問をしましたら、大きな声で、そうだと掛け声を掛けてくださったのが、何と与党の医師でもある委員の先生でした。初めて与党から声援をもらってびっくりいたしました。ああ、与党の先生も同じ考えなんだと思ったのであります。これがもう九か月前のことです。
○岸真紀子君 今、コロナで受診控えというのも、大変住民の方いらっしゃいますので、やっぱりこういったものもなるべく使って消防の負担を減らすというのも大事ですし、そのためには広報活動、宣伝が重要だと思いますので、引き続きこのシャープ七一一九の広報活動に努めていただきたいと思います。 次に、二月二十一日に栃木県の足利市で山火事が発生しました。
さらに、新型コロナウイルスの感染を恐れての受診控えなどにより通常の患者さんが減少する一方、感染防護等に係る費用が増加をしたため、第一・四半期の時点で厚生連全体で約二百億の赤字が発生をしておりました。このため、やむなく夏の賞与を減額したり、いろいろな厳しい対応を迫られた病院もありました。
新型コロナウイルスの患者の対応に当たる病院で他の診療を受ける患者さんが急減したり、一般の病院でもコロナ禍による受診控えが起きるなど、医療機関は極めて厳しい経営を余儀なくされています。この状態を放置すれば、医療体制はより一層危機的な状況に陥り、普通の医療で助かる命も助からなくなってしまいます。
さらに、患者の受診控え等、医療経営に対する懸念はますます高まっています。その影響は広範で、そして重大です。人類を脅かすこの深刻な事態に対し、私たちは、力を合わせ、国民の命を守るための行動に万全を期し、この危機を乗り越えなければなりません。 現在、累次の対策や緊急事態宣言の発令が功を奏し、そして、何より国民の皆様の忍耐と行動変容によって、感染拡大は一時の危機的な状況から脱することができました。
今、がん検診受診率の低下、また医療機関への受診控えなどがこのコロナの影響で起こっておりまして、正しい情報発信の重要性が高まっていると、このように思います。 国立がん研究センターは、がん研究とともに、国民向けのがん情報提供分野を担っておられます。国民が一体どこでがん情報を得ているのかという調査について、昨年十一月十九日の厚生労働委員会で田村大臣にもお聞きいたしました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、新型コロナの感染が長引いて患者の受診控えもある中で、地域の医療機関においては、必要な医療を提供するために地域で役割分担を協議し、懸命に対応していただいている、そのように私、認識しております。 政府としては、こうした医療機関を支えるため、自治体とも協力しながら、これまでもない支援を行ってきたところです。